私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。

全国農業協同組合連合会 栃木県本部

  • 消費者の皆様へ
  • 生産者の皆様へ
  • 自己改革取り組み

県本部長あいさつ

全国農業協同組合連合会栃木県本部
県本部長 池田 佳正

 全農栃木県本部 県本部長を務めます、池田佳正と申します。
 令和3年度を迎えるにあたり、ご挨拶申し上げます。
 新型コロナウイルスの感染者が確認されてから早一年が経ちましたが、世界的な影響は未だ収束の兆しを見せておりません。農業においても外食残業の時短営業やイベント・行事の中止が相次ぐ中、農畜産物の消費が低迷し、牛肉や花き、米、青果物など広範囲に渡る深刻な価格の下落を招きました。まだまだ予断を許さない状況ですが、引き続き消費喚起・拡大対策に全力で取り組み、農家組合員・JAの支援を行っていく所存です。
 また、コロナによる影響に加え、農業生産の現場では、就農人口の減少、高齢化に伴う後継者不足による生産基盤の脆弱化が進行し、労働力不足への対策が急務となっております。ICTを活用したスマート農業の推進、農畜産物の物流課題の改善などの取り組みにより、生産基盤の確立が求められています。
 このような中で我々全農栃木県本部は、JAと一体となって、持続可能な農業生産の実現に向けた労働力支援や、ICTといった革新的技術の導入、物流課題への対応、生産コストの低減および販売を起点とした生産提案などによる「生産者基盤の確立」に取り組みます。また、生産から消費までのバリューチェーンの構築による「食のトップブランドとしての地位の確立」を目指してまいります。
 具体的には、肥料農薬の大型ロットでの購入や、第2弾となるJAグループ共同購入トラクターの推進による生産コストの削減や「とちぎ米広域集出荷センター」の活用、農機事業一体運営の拡大といった拠点型事業の強化による物流コストの削減やサービス向上を実現いたします。
 また、系統未利用者・低利用者に対しては、新たな作物の生産振興や生産コスト低減等を提案し、JAグループへの結集に取り組んでまいります。
 さらには、青果物や米の契約販売の拡大、トマトやいちごの「ゆめファーム」を活用した新規就農者・後継者の育成をより一層強化し、生産者所得の向上に努めるとともに、「たちつてとちぎ」を合言葉にした産地とちぎブランドの推進・確立を図ります。
 令和3年度は令和元年度から始まった中期3か年計画の最終年度、まとめの年となります。最重点事業施策である「生産基盤の確立」・「食のトップブランドとしての地位の確立」・「海外戦略の構築」・「元気な地域社会づくりへの支援」・「JAへの支援強化」を総括的に実践するとともに、「農家・組合員のために」という基本姿勢のもと、JAと連携し、全職員が一丸となってスピード感を持って邁進してまいります。引き続き本会事業への多大なるご協力・ご支援をお願い申し上げます。