私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。

全国農業協同組合連合会 栃木県本部

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県本部長あいさつ

全国農業協同組合連合会栃木県本部
県本部長 谷田部 直久

 春陽の候。皆様方におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 去る3月27日に全農臨時総代会が開催され、平成30年度事業計画が承認されました。30年度は3か年計画の最終年度で、「持続可能な農業生産・農業経営づくりへの貢献」「海外事業の積極的展開」「元気な地域社会づくりへの貢献」の3つの重点課題の仕上げに取り組みます。
 さらに、昨年度示した全農自己改革の取り組みに示した「年次計画」を深化、拡充させ、スピード感を持って取り組むこととなります。
 政府は、27日「TPP11」の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。
 アメリカのトランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動し、25%、10%の関税をかけるとしています。中国、日本が標的とされ、NAFTA交渉中のカナダ、メキシコ、そしてEUは、4月末まで適用が猶予されます。また、韓国はFTAの再交渉を大筋合意し、自動車関税の先送りを得たものの鉄鋼の輸出は7割の自主規制を求められています。
 日本が、鉄鋼等の適用除外を求めれば、アメリカとの2国間FTA交渉の土俵に乗せられ、譲歩を迫られる恐れが出てきますので注視していく必要があります。
 農協改革は、31年5月までの集中推進期間に一定の成果を出すことが求められています。私たち全農は、生産資材価格の引き下げ、販売力の強化を粘り強く、そして着実に推し進めていかなければなりません。そのことにより「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に寄与してまいります。かかる意味で平成30年度は正念場となってまいりますので、全職員が一体となり全力で邁進してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。