私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります。

全国農業協同組合連合会 栃木県本部

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県本部長あいさつ

全国農業協同組合連合会栃木県本部
県本部長 池田 佳正

 この度、谷田部県本部長の後任として、県本部長を拝命いたしました池田佳正と申します。今のJAグループの置かれている事業環境を考えますと、その職責の重さに身の引き締まる思いでおりますが、皆様のご指導を賜りながら真摯に職務に邁進してまいる所存でありますのでよろしくお願い申し上げます。
 国内の農業を取り巻く事業環境は、農業就業人口の減少、農業者の高齢化、後継者不足の進行による生産基盤の脆弱化が進んでいます。
 また、大規模経営体への農地集積や異業種からの農業参入の増加、更にはドローンやICT技術等の新技術による労働生産性の向上が進められています。
 消費動向については、米の消費量の減少をはじめ、孤食化、中食・外食の増加、eコマース市場の拡大など大きく変わりつつあります。
 一方、JA経済事業においては、農業生産基盤の縮小に伴い事業分量が減少しているほか、信用・共済事業の収益低下が危惧されるなどJAの経営環境は厳しさを増しています。
 こうした状況をふまえ、全農は3か年計画(31~33年度)を策定し、引き続き自己改革の取り組みを加速するとともに急速に変化する生産、流通、消費動向に対応するため、生産振興、販売力強化、拠点型事業の一体運営等を通じて、JAの持続可能な生産基盤の確立を支援してまいります。
 本年度は、3か年計画の初年度になります。我々栃木県本部に対しては農業者の所得向上の実現に向けての支援が今まで以上に強く求められています。
 全農の自己改革の基本である「有利販売による販売単価のアップ」と「生産コストの引き下げ」の課題に対しては、目に見える形で継続して全力で取り組んでまいります。
 また、3か年計画では生産振興に加え、特に系統未利用・低利用生産者への新たな事業提案による系統利用率の向上と流通コストの削減、JA施設の老朽化に対応するためのJA域を越えた販売物流基地の整備にも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
 他にも栃木県本部の成すべき課題は沢山ありますが、今後の大きく変わろうとしている農業情勢に対応すべく、スピード感をもって各事業の課題解決に全力で取り組んでいく所存であります。
 そのため、栃木県本部は、農家組合員のためにという基本姿勢のもと、JAと一体となって、微力ではありますが全力で事業に取り組んでまいりますので、皆様のご協力とご助言を重ねてお願い申し上げ就任の挨拶とさせていただきます。