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県本部長あいさつ

 本県の事業運営につきましては、日頃格別なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 時あたかも農業・農協改革の最中、その重責を背負うこととなり身の引き締まる思いでありますが、農協・組合員の皆様方の指導により、その責を全うしたいと思っております。
 1月20日に就任した米国第45代大統領トランプ氏は、「米国第一」主義を最優先するとして、TPP協定から永遠に離脱する大統領令に署名しました。しかし、その代わりに二国間協定を進めていくこととしており、引き続き注視する必要があります。
 また、日EU・EPA交渉については、次回の交渉時期等は明らかにされていませんが、日EU双方が早期の大枠合意を目指すとの考えを示しており、引き続き予断を許さない状況であります。
 国内の農業を巡る情勢は、ご承知のとおり11月11日の規制改革推進会議・農業WGの「農協改革に関する意見」が発表されました。これらの意見は、TPP対策の名の下で、許せるものではありませんでした。
 11月29日、政府は「総合的なTPP関連対策大綱」を受けて骨太方針策定PTなどにより検討が進められていた13項目を「農業競争力強化プログラム」にまとめ、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂しました。
 この中で、全農の自己改革が重大な危機感を持ち、新しい組織に生まれ変わるつもりで実行されるよう、全農は年次計画やそれに含まれる数値目標を公表し、与党および政府は、その進捗状況について定期的なフォローアップを行うとされました。
 私たち全農は、3ヵ年計画の実施策に、「魅力増す農業・農村」の実現にむけたJAグループの取り組みと提案で示した具体策を加え、深化・拡充してまいります。さらに「農業競争力強化プログラム」で求められている取り組みの具体化をはかり、スピードをあげて実践していく必要があります。
 そして結果をだしていくことにより、広く農家・組合員に情報を発信し、信頼を築き政府に対しての応えとする必要があります。そのため、栃木県本部職員は、JAの皆様と一体となって、農家・組合員のため、現場に出かけ汗をかき惜しみない努力をしてまいります。皆様からの期待を力に変え、さらなる一歩を踏み出す1年にしてまいりたいと思います。